会社には言えない本音を、母国語で、名前を出さずに。
会社には「傾向」と「打ち手」だけが届きます。
試験導入の企業を募集中正式提供は2027年2月の予定です
01解決する課題
不満は、会社に届く前に消えていきます。届かないまま、ある日突然いなくなる。
残業代・人間関係・指示が分からない
言葉の壁・立場の弱さ・在留資格への不安
Voiceは、ここで受け取る会社が気づかないまま、不満が積み上がる
退職・転籍・失踪
技能実習生の失踪者(2024年)。入管は主な原因に「賃金の不払いなど、受入れ側の不適正な扱い」を挙げています。
育成就労がスタート。本人の意向による「転籍」ができる制度になります。
外国人労働者数(2025年10月末)。過去最多を更新しています。
出典:出入国在留管理庁「失踪技能実習生を減少させるための施策」、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況(令和7年10月末)
02法改正 / いま導入する理由
2026年から2027年にかけて、職場の相談体制と、外国人雇用のルールが大きく変わります。
2022.4
施行済み
相談窓口を設け、外国人スタッフを含む全員に知らせることが必要です。
母国語で相談できる入口を、もう1つ足せる
2026.10.1
施行済み
お客様や利用者からの迷惑行為について、相談に応じる体制づくりが必要です。外食・介護・小売など、お客様と接する外国人スタッフも対象です。
言いにくい被害を、母国語で拾える
2026.12.1
まもなく施行
通報した人を探すことの禁止や、通報を理由にした解雇・懲戒への罰則などが加わります。301人以上の会社は、通報の体制が本当に機能しているかを問われます。
「名前が出ない」設計で、声を上げやすくする
2027.4.1
施行
就労から1〜2年たつと、一定の要件のもとで、本人の意向による「転籍」ができるようになります。
特定技能1号の22.4%は、すでに受入れ先を変えた経験があります
移られる前に、不満の芽を見つける
2027.4.1
施行
登録支援機関の支援担当者1人あたり「50人未満・10機関未満」までに。支援の手が足りなくなる職場が出てきます。
足りない目と耳を、本音の見える化で補う
ご注意:おまもりVoiceを入れるだけで、これらの法令上の義務を満たすものではありません。ハラスメントの相談体制や内部通報の規程は、社労士・弁護士とあわせてご確認ください。特定技能の義務的支援の代わりにもなりません。
出典:厚生労働省(労働施策総合推進法の改正・2026年10月1日施行)、消費者庁(公益通報者保護法の改正・2026年12月1日施行)、出入国在留管理庁(育成就労制度、1号特定技能外国人の支援体制の改正、1号特定技能外国人の転職状況〈令和7年8月末・暫定値〉)
03しくみ
母国語・匿名
採用・営業とは別のチーム
経営者・人事
テーマ・傾向・改善提案(月1回のレポート)
相談の原文・名前・本人が分かる情報(同意がない限り)
04画面イメージ
5名未満の部署は表示せず、相談の原文も出しません。
傾向だけでなく、今月やるべき改善の打ち手を提案します。
日本語・インドネシア語・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・英語。
05匿名を守る5つのルール
おまもりサポートと同じアプリから使えます。でも、Voiceの箱の中身は会社から見えません。
毎朝のチェック・学習・母語のAI相談
→ 会社の画面で見守る
匿名の相談・月1回30秒のチェック
→ 会社へは集計と提案だけ
同意も、データの保管場所も別々
会社に届くのは、要約・傾向・改善提案だけ。
少人数の職場は、四半期ごとにまとめてお届けします。
相談の内容を、採用や営業には使いません(規約に明記)。
おまもりサポート用とVoice用で、同意も保管場所も別です。
例外のルールを最初に本人へ説明し、専門機関へおつなぎします。
ご注意:おまもりVoiceは、特定技能の義務的支援(相談・苦情への対応)の代わりではありません。義務的支援は受入れ企業または登録支援機関が行い、Voiceはそれを補う仕組みとしてお使いいただけます。
06改善までつなぐ
月15,000円〜
毎月のレポートで、職場の課題が見える
次の採用は、外国人の窓口で直接。紹介料0円の「外国人雇用のD2C」 詳しく →
料金はすべて税別です。
07料金
いまの登録支援機関はそのままで、匿名の相談窓口だけを追加できます。
おまもりサポートをお使いの会社
+500円/人・月
いちばん手軽に始められます
他社の登録支援機関をお使いの会社・自社で支援している会社
15,000円〜/社・月
登録支援機関はそのままでOK
登録支援機関・監理支援機関が、支援先の企業へ貴機関のサービスとして
お問い合わせ
支援体制の新しいルールに合わせて
※ 料金は税別です。外国人本人は無料です。
08よくある質問
伝わりません。会社にお届けするのは、テーマ別の件数や傾向、改善の提案だけです。相談の原文や名前は、本人が同意した場合を除いて会社には見せません。回答が5名未満の部署は集計を表示しません。
使えます。おまもりVoiceは単体でもご契約いただけます。登録支援機関との契約はそのままで、匿名の相談窓口と毎月の職場の声レポートだけを追加できます。
代わりにはなりません。義務的支援は、受入れ企業または登録支援機関が行う必要があります。おまもりVoiceは、本人が会社に言いにくい声を受け取り、職場の改善につなげる「補う仕組み」です。
相談しやすい入口を増やし、職場の課題を早く見つける助けになります。ただし、おまもりVoiceを入れるだけで法令上の義務を満たすものではありません。ハラスメントの相談体制や内部通報の規程は、社労士・弁護士とあわせてご確認ください。
日本語・インドネシア語・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・英語の6言語です(おまもりサポートと同じ言語)。
AIが母国語で一次対応したあと、母語の相談員が対応します。賃金の未払い・ハラスメント・心身の不調などは、提携の社労士・弁護士や公的な相談窓口へおつなぎします。命や安全に関わる場合だけは、最初に説明する例外のルールに沿って対応します。
おまもりサポートは、外国人スタッフを会社が見守り・監理するアプリです。おまもりVoiceは、会社とは別の「匿名の箱」で本音を受け取り、会社には傾向と改善提案だけを届けます。おまもりサポートをお使いの会社は、同じアプリにオプションとして追加できます。
09無料相談
外国人スタッフの人数・在留資格・いまの支援の体制をお聞きして、始め方をお伝えします。
2026年12月から、試験導入にご協力いただける企業を募集しています。外国人スタッフの人数は問いません。まずは無料相談でお声がけください。
info@mmhjp.jp
件名に「おまもりVoice」と書いていただくと早く対応できます。